職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のような行動計画を策定します。

１．計画期間

令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間

２．内容

(1)目標１

計画期間内に、男性の育児休業取得率を７０％以上とする。
〈対策〉
●令和７年６月～　　　育児休業等を希望する職員への個別周知、意向確認。
●令和７年９月～　　　配偶者が出産予定の職員に対し育児休業等の制度説明を個別に行う。
●令和７年１２月～　　育児休業に関する制度、介護休業に関する制度の周知を図る。

(2)目標２

計画期間内の各月について、法廷時間外労働時間が月４５時間以上の職員を１０％削減する。
〈対策〉 　　
●令和７年５月～　　　時間外労働時間の把握
●令和７年１０月～　　ノー産業デーの促進（月２回実施）
●令和８年１月～　　　時間外労働時間の多い部署ごとの問題点を抽出
●令和８年４月～　　　時間外労働時間４５時間以下を目標に掲げ運用開始