女性が職業生活において、その希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:管理職(主任医長・看護師長・課・科長級以上)に占める女性労働者の割合を40%以上とする。

〈対策〉
○ 令和8年9月~
 昇任・昇格について、女性にとって不利な昇任基準になっていないか、男女公正な評価基準になっているかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
○ 令和9年12月~
 所属長は、今後のキャリアアップに関する相談(目標管理制度の面談時期)を実施する。

目標2:男女とも平均勤続年数を9年以上とする。

〈対策〉
○ 令和8年7月~
 過去3年の残業時間を把握する。
○ 令和9年10月~
 育児・介護関係制度に関する相談窓口の周知を行う。
○ 令和11年2月~
 育児休業及び介護休業からの復職者に対し、上司、人事担当者による面談を実施する。
○ 令和12年4月~
 フレックスタイム制度や時差出勤制度の運用など柔軟な働き方を実現するための見直しを検討する。

3.参考データ

※令和8年4月現在

男女の割合

区分 女性 男性
正規職員
75.1%
24.9%
非正規職員
45.2%
54.8%
全職員
70.2%
29.8%

管理職の割合

区分 女性 男性
正規職員
42.5%
57.5%
非正規職員
0.0%
0.0%
全職員
42.5%
57.5%

平均勤続年数

区分 女性 男性
正規職員
9.2年
7.4年
非正規職員
11.3年
5.7年
全職員
10.3年
6.6年

男女の賃金の差異

区分 賃金格差
正規職員
76.9%
非正規職員
105.5%
※女性賃金水準の方が高い
全職員
84.2%

※正規職員には、再任用職員を含む。

男性労働者の育児休業等の取得状況

育児休業等の取得割合 育児休業等と育児目的休暇の取得割合
50.0% 100.0%