女性が職業生活において、その希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

2.内容

(1) 数値目標1(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)
管理職(主任医長、看護師長及び課・科長級以上)に占める女性の割合を40%以上にする。
※ R7.4.1現在 34.9%
〈対策〉
○ 女性管理職の割合を上げるため、男女公正な昇任制度となっているかを検証し、必要に応じて基準の見直し
を行っていく。
○ 生活と仕事を両立できる職場環境づくりや女性職員のキャリア形成支援に取り組んでいく。

(2) 数値目標2(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)
女性職員の継続勤務年数9年以上の割合を10%増加する。
※ R7.4.1現在 7.3年
〈対策〉
○ 育児支援のための制度など、職員が利用できる制度を職員向けに広報することによって、育休復帰後も継続
して働き続けられるような働き方・職場環境づくりを推進していく。
○ 働く時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制や、育児の状況によって勤務時間を短縮できる育児短時間
勤務など、職員の職務満足度の向上を図っていく。

3.参考データ

※令和7年4月現在

男女の割合

区分 女性 男性
正規職員
74.4%
25.6%
非正規職員
49.0%
51.0%
全職員
69.8%
30.2%

管理職の割合

区分 女性 男性
正規職員
34.9%
65.1%
非正規職員
0.0%
0.0%
全職員
34.9%
65.1%

平均勤続年数

区分 女性 男性
正規職員
9.4年
6.6年
非正規職員
5.1年
3.1年
全職員
7.3年
4.8年

男女の賃金の差異

区分 賃金格差
正規職員
69.4%
非正規職員
102.3%
※女性賃金水準の方が高い
全職員
75.3%

※正規職員には、再任用職員を含む。

男性労働者の育児休業等の取得状況

育児休業等の取得割合 育児休業等と育児目的休暇の取得割合
54.5% 72.7%